2010年6月アーカイブ

（4）休暇請求への拒否

法定の年休・・・時期変更権の正当な行使だけ

会社の休暇・・・拒否理由についてたんなる業務上の都合でもよい

（5）1日以下の分割付与

法定の年休・・・不可。ただし、半日単位は可能

会社の休暇・・・時間単位、半日単位等付与の単位は自由

（6）休暇の買上げ

法定の年休・・・2年間の有効期間中は違法無効。ただし、2年間経過後の時効消滅分については違法とはならない

会社の休暇・・・制限なし。買い上げることも買い上げないことも自由

（7）有効期間

法定の年休・・・2年間の消滅時効。繰越し制限はできない

会社の休暇・・・当年中に限定できる。繰越し禁止もできる

・・・以上のような違いがあります。

しかし、たんに「年休」といった場合に法定の年休なのか、会社の有給休暇なのか明らかでないことがあります。

社員がどちらの年休なのか指定しなかったときには、企業が指定でき、両者とも指定しなかった場合には、年休付与義務を負っている企業にとって利益の多い、法定の年休に充当し、法定の年休として処理することになります(民法489条の法定充当によります)。

企業で、労働基準法に定める年休を上回る休暇を与えるか否かは自由です。

そして、どのような場合に休暇を認めるのか、全部有給とするのか一部有給か、また、休暇取得の要件や手続をどのように定めるのかといったことも、就業規則あるいは労働協約で決定することになります。

そこで、法定の年休と会社の休暇の違いについてまとめると次のとおりです。

（1）休暇を取る時期

法定の年休・・・労働者の希望する時期。ただし、計画年休は別

会社の休暇・・・請求時期・手続に制限を設けてもよい。例えば、夏季休暇は8月中

（2）使用者の承認

法定の年休・・・不要。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には時期変更権の行使

会社の休暇・・・承認なければ取得できないという制限も可能

（3）休暇取得目的

法定の年休・・・目的を申し出なければ付与しないという取扱いは違法

会社の休暇・・・利用目的を申し出ること、目的による制限も可能